埼玉県借り上げ制度

当社は埼玉県による東日本大震災被災者様への民間賃貸借り上げ制度 に係る協力会員です。

埼玉県借り上げ制度でご紹介できる物件です

 

東日本大震災に係る被災者向けの

 

民間賃貸住宅の借上げ

 

 

 埼玉県では、東日本大震災に係る避難者に対して災害救助法の適用による応急仮設住宅としての民間賃貸住宅を借り上げ、住宅の提供を行います。入居をご希望の方は入居者募集要領等を確認のうえ申し込みをしてください。

 本県による住宅の借上げは、岩手県、宮城県及び福島県からの支援要請を受けて行うものです。

 条件により入居の御希望に添えない場合がありますので、入居者募集要領等を十分ご確認ください。

【募集期間】 平成23年7月15日~同8月31日

 

 

借上げの対象について

 

対象世帯

 

 

 次の要件を満たす方で、自らの資力をもってしては住宅を確保できない方が対象となります。

  1. 福島県、宮城県及び岩手県からの避難者で、東日本大震災により住宅を失った方又は原発事故で避難指示等を受けている方
  2. 1.に該当しない福島県からの自主避難者で、平成23年7月14までに埼玉県内に避難している方

 ※ 県営住宅、国家公務員住宅等、応急仮設住宅入居者はこの制度を利用することができません。

   ※ 入居希望者は、入居申込書に避難者全員の身元の分かる書類の写し(住民票、運転免許証、健康保険証などいずれかのもので、避難前の住所がわかるもの)の添付が必要です。

   また、上記のほか「り災証明書」又は「被災証明書」の添付が必要な方については、「り災証明書」又は「被災証明書」は写しを添付してください。 当初、原本を添付することとしていましたが写しの添付に変更しました。

 

対象住宅の概要

県が借り上げる住宅の要件は以下のとおりです。

 

場所 埼玉県内
家賃等

家賃の限度額 月6万円(※1)、乳幼児を除く世帯人員が5名以上の場合は月9万円

敷金・礼金等 敷金(退去修繕費として)家賃の1ヶ月分、仲介手数料、共益費・管理費を県が負担
光熱水費 入居者負担
その他諸経費 駐車場料金(家賃に含まれる付属駐車場を除く)、損害賠償保険、自治会費は入居者負担
借上げ期間 平成24年3月31日までとします。ただし、今後の復興状況などを踏まえ、必要に応じ延長を検討します。
その他の条件 新耐震基準を満たすもの(昭和56年以降に建設されたもの)、又は耐震診断、耐震改修等により住宅の耐震性が確認されたもの
 

 

※1 エアコン、ガスコンロ、照明器具(全室)、給湯器、カーテンの全ての附帯設備を設置した場合、一定額を限度に加算

※2 入居希望者が附帯設備がない住宅を選定し、県が借り上げた場合、その住宅に後から同設備をつけることはできません。附帯設備付きの住宅を御希望の方は、設備の付いている住宅を選定のうえ申し込んでください。

 関係団体(※3)の会員である仲介業者が管理(所有)している住宅から選定された借上げ対象住宅一覧、又は仲介業者が選定した物件から入居希望物件を決定していただきます。

※3 (社)埼玉県宅地建物取引業協会、(社)全日本不動産協会埼玉県本部、(社)全国賃貸住宅経営協会

 

 

その他詳細については丸増商事株式会社までお気軽にお問い合わせください。

  • 外観
  • マルベリー
  • マルベリー